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Haruki
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Haruki
生年月日
1971年11月26日
性別
男性
血液型
A
ステータス
既婚
最新の記事
北海道札幌市中央区の税理士日記 ~ 北のサクセス・ストーリー ~
「直観」と「四つのイドラ」
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いわゆる「自己啓発系」の罠
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タックマンモデル …最強のチームを創り上げるための５ステップ
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北海道の震災関連支援制度・創業支援融資制度
【 北海道の震災関連支援制度 】
【義捐金等に関する情報】
・日本赤十字社 東北関東大震災義援金
・ジャパン・プラットフォーム 被災者支援の情報・義捐金
・中央共同募金会 ボランティア・NPO活動支援のための募金募集
・日本ユニセフ協会 東日本大震災緊急募金
・国境なき医師団 東日本大地震緊急援助活動のための支援
・ゆうちょ銀行 義援金送金用振込口座一覧
・ファミリーマート Famiポート募金
【財務省・厚生労働省HP新着情報】
・【国税庁】東北地方太平洋沖地震関連情報
・【国税庁】災害に関する主な税務上の取扱いについて
・【国税庁】義援金に関する税務上の取扱いFAQ
・【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
【金融機関等HP新着情報】
・【日本政策金融公庫】東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について
・【日本政策金融公庫】東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び 被害を受けた中小企業の皆さまへの特別措置（災害復旧貸付の利率引き下げ） の実施について
・【北海道信用保証協会】『東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について』
・【北海道信用保証協会】『災害関係保証について』
・【中小企業庁】中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック
・【中小企業庁】『セーフティネット保証（5号）の対象業種の拡大について』
・【北洋銀行】「東北地方太平洋沖地震緊急特別資金」の取扱開始と「ご融資相談窓口」の設置について
・【北海道銀行】「東北地方太平洋沖地震災害対策相談窓口」の設置及び「道銀東北地方太平洋沖地震災害対策ローン」の取扱開始について
・【北海道庁】「東北地方太平洋地震災害に伴う中小企業等経営・金融相談室」のごあんない
・【北海道庁】「災害貸付」のごあんない
・【札幌市】東北地方太平洋沖地震災害に伴う特別金融相談窓口実施要領
（注：情報容量等の都合上、上記は北海道在住の個人・法人に関係しそうな情報のみピックアップして掲載しております。何卒ご了承下さい。）
【 北海道の創業支援融資制度 】
①日本政策金融公庫
旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫などが合併して平成２０年１０月
に設立された金融機関です。
国の政策の下、民間金融機関を補完する役割を担っております。
(a)国民生活事業（旧：国民生活金融公庫）
民間金融機関での取り扱いが困難な新規創業者や零細小規模事業者を
主な融資対象とする。
・新創業融資制度
･･･ 担保・保証人は一切不要。創業資金のうち自己資金３分の１
を用意できる者を対象とし、最大1000万円まで融資します。
他の融資制度に比べて金利は若干高いです。
・新規開業資金（新企業育成貸付）
･･･ 新規開業して概ね５年以内の者を対象とします。
原則として担保又は保証人が必要です。
・女性、若者／シニア起業家支援資金
･･･ 新規開業して概ね５年以内の女性、若年者(30歳未満)又は高
齢者(55歳以上)を対象とします。
原則として担保又は保証人が必要です。
・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
･･･ 廃業経験を有するなど一定の要件に該当する者を対象とし
ます。原則として担保又は保証人が必要です。
(b)中小企業事業（旧：中小企業金融公庫）
民間金融機関での取り扱いが困難な長期設備資金を主な融資対象と
する。
・女性、若者／シニア起業家支援資金
･･･ 新規開業して概ね５年以内の女性、若年者(30歳未満)又は
高齢者(55歳以上)を対象とし、設資資金又は長期運転資金
を融資します。
原則として担保又は保証が必要です。
・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
･･･ 廃業経験を有するなど一定の要件に該当する者を対象とし、
設資資金又は長期運転資金を融資します。
原則として担保又は保証が必要です。
②地方自治体 制度融資
北海道及び道内各市町村において独自に定められている利子補給制度です。
低金利で融資を受けられるのが大きな特徴ですが、実際の融資審査・条件・
実行は民間金融機関の裁量に委ねられております。
(a)北海道 事業活性化資金・創業貸付
(b)札幌市 中小企業融資制度・創業支援資金
(c)旭川市 中小企業振興資金融資制度・新規創業支援資金
(d)函館市 中小企業融資制度・チャレンジ資金
(e)帯広市 中小企業振興融資制度・新規開業支援資金
③北海道信用保証協会
事業者が民間金融機関から融資を受ける際において、その事業者から一定の
保証料を徴収することにより保証人となる公的機関です。
上記の自治体制度融資と絡めて利用されることが多く、今までは融資額の
100%を保証することが可能でしたが、平成19年10月より最大80%までしか
保証されず、残り20%以上は融資を実行する金融機関がリスクを負うことと
なりました。
(a)創業等関連・創業関連・再挑戦支援保証
借入金と同額以上の自己資金を有する者を対象とし、原則として無
担保・代表者の保証のみを要します。
なお「中小企業の会計に関する指針」の適用会社又は会計参与設置会社
については、信用保証料率の優遇措置があります。
④民間金融機関
銀行・信用金庫など一般の金融機関が独自に定める融資制度です。
(a)北洋銀行 ほくようセットアップローン
(b)札幌信用金庫 創業支援融資ニューウェーブ
(c)日本振興銀行 ローン制度一覧
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