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行政書士齋藤事務所・代表法政大学法学部法律学科卒。東京の銀座で、起業支援・非営利法人設立等を専門にした行政書士事務所を運営しています。非営利法人の支援の分野では、全国の専門家の中でもトップクラスの早さで最新の公益法人制度にも対応してきました。新公益法人制度の開始直後から一般社団・財団法人設立の実績があります。小規模な社団・財団の立ち上げのみならず、会員数約１０万人を擁する大規模任意団体を一般社団法人化する複雑な手続きも手掛けてきました。また、単なる法人設立のみならず、国の省庁が管轄する公益法人の移行申請の代理人を務めてきました。公益認定申請支援をを専門とする行政書士として、平成の時代から１０年以上の実務経験があり、令和になった現在も公益法人の支援を行っております。移行申請の代理人としてお手伝いをさせて頂いた公益法人様は、全国で約24000社ある公益法人の中でも上位３％～５％以内に入る早さで移行が完了しています。全国の社団・財団の９７％が公益法人の移行申請すら出来ていない時期に、当事務所のクライアントは既に申請が完了し、行政庁の審査をクリアし、公益法人移行が完了しておりました。公益法人移行申請において全国トップクラスの実績と自負しております。さらに、従来から存在する公益法人（特例民法法人）の移行申請のみならず、ゼロから新規に設立した新設一般社団・財団法人の代理人として公益認定申請を行い、公益法人化まで導いてきた実績もあります。新規に設立した一般社団・財団の公益認定取得・公益法人化は全国的にみても極めて少数ですが、このような全国的にも少ない事例にも経験がありますので、新規に一般社団財団を設立して公益法人化を目指す先駆的な団体様についても自信を持ってお手伝いできます。弊所にご依頼頂ければ、新規に設立して公益法人化を果たした弊所の顧問先の実例等を踏まえて、机上の空論ではない実践的な指導の下で公益法人化を目指すことが可能です。また、当事務所は、公益認定の取得だけではなく、公益認定取得後の認定の維持管理、公益法人の運営に関するコンプライアンスについても継続的にサポートを行っております。公益認定を取得すると、定期的に行政庁からの立入検査があります。当事務所は、これまでも顧問先の公益法人に対する立入検査に同席し、公益法人の代理人として行政庁と折衝しております。公益法人に対する立入検査において何が問題とされるのか、実際の経験上、理解しております。そのため、立入検査対策についても、書籍から得た知識や伝聞、机上の空論ではなく、実際の経験から指導が可能です。公益認定を新規に目指す時点から、将来の立入検査対策も視野に入れて、逆算してお手伝いしておりますので、「認定後も困らない」公益認定のサポートが可能です。
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