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いけだ・けんざぶろう プロフィール※ お仕事（執筆・講演・出演等）に関するお問い合わせやご依頼は以下のフォームまたはメールでご連絡下さい（アットマークは小文字に変換願います）。https://www.sankeipro.co.jp/form/request/lecture/メール info＠kenzaburo.com【現況】経済評論家・政策アナリスト、TVコメンテーター、シンクタンク代表（公共政策調査機構理事長／共同ピーアール総合研究所長）のほか、ビジネス・コンサルタント、企業経営者として活動中。関西学院大学大学院 経営戦略研究科 客員教授。芸能プロダクション（株）三桂所属。日本公共政策学会・日本行政学会所属。【出身】神奈川県横須賀市。【学歴】県立横須賀高校、金沢大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科（公共経営専攻）修了。【職歴】1992年日本銀行入行（総合職）、調査統計局･国際局･金融市場局など一貫して金融経済の第一線で研鑽を積む。1999年6月以降は民間シンクタンクに活動本拠を移し今日に至る。2004年頃よりテレビ番組に出演、TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」やYTV系「情報ライブ ミヤネ屋」のレギュラーを多年にわたり務めるなど、政治・経済ニュースの解説を中心に公共政策の専門家の立場からコメンテーターとして活動中。傍ら、2011年3月まで6年半にわたり常葉学園浜松大学において教鞭をとったほか、2020年度から関西学院大学大学院経営戦略研究科の客員教授に、2022年6月から拓殖大学客員教授に就任。近年は、ESG課題を含むSDGs推進に注力。とくに公共政策を中心とした評論・執筆・講演、プロデュース活動、さらには企業団体の役員や顧問として、ESGや持続可能性を重視したPR・IR支援、ガバナンス及びリスク管理強化に注力するほか、戦略的経営のアドバイザリー・サービスや政府・自治体との関係構築支援など多面的に活動を展開している。2020年以降は自民党総裁選に臨む岸田文雄衆議院議員の広報戦略アドバイザリー・チームの責任者に就き、岸田政権誕生を一貫してサポートした。独立メディア塾やPR総研ポータルサイト等において「みんなで考えるSDGsの日」や「SDGsと経済」に因む動画コンテンツを公開するほか、（一財）ソーシャルアクション財団評議員や（一社）SDGs×マンガのチカラの名誉顧問も務め、SDGs推進に力を注ぐ。青年会議所による「明るいゆたかなまちづくり運動」を支援しており、企業団体としてのSDGsやSDGs金融への取り組みを扱うセミナーや、まちづくり等に関する講演のほか、数々の選挙において公開討論会のコーディネーターを務めており、その担当回数は日本一といわれる。【趣味等】休日にはアマチュア・オーケストラ（東京-世田谷区）のバイオリン奏者として練習に参加するほか、幼少期から馴染んだピアノ演奏を嗜む。郵便切手評論家の顔も持ち、世界各国の切手類や、日本の江戸時代から現代までの郵便物(手紙)の膨大なコレクションを保有。たびたび展覧会（国際コンペ）で公開し複数のゴールドメダルを受賞した。傍ら使用済切手回収運動への助成金交付を通じたボランティア団体・非営利組織の支援にも注力している。【主な著書】『金融政策プロセス論』（日本公法）『「郵政」亡国論』（ワニブックスPLUS）【現在の主な役職等】関西学院大学大学院 経営戦略研究科 客員教授（特非）公共政策調査機構 理事長（一社）英国勅許公共財務会計協会 日本支部-CIPFA JAPAN 地方監査会計技術者（一財）ソーシャルアクション財団 評議員（一財）防災教育推進協会 評議員（特非）日本郵便文化振興機構 代表理事（医社）井上外科記念会 (世田谷井上病院) 監事国際青年会議所（JCI）セネター（一社）SDGs×マンガのチカラ名誉顧問（一社）ローカル文化推進機構理事早稲田大学エクステンションセンター講師※ 営利を目的とする企業等の役職は記載していません【実績】拓殖大学 客員教授浜松大学 ビジネスデザイン学部 特任教授PwCあらた監査法人 顧問【池田健三郎よりごあいさつ】池田健三郎の公式ブログをご訪問いただきありがとうございます。私は現在、いかなる政党や政治集団にも所属することなく、極端ではない保守主義・市場主義をベースとしつつも、特定のイデオロギーに依拠することなく、何者にも拘束されない立場から、政策研究・評論、ビジネス及び教育等の諸活動を行っています。これらの活動は、概ね以下のような基本的考え方及び問題意識にもとづいて行われていますので、ぜひご一読ください。１．ロハスの思想を日本の経済・政治に生かす ロハス（LoHaS）とは、Lifestyle of Health and Sustainability（健康と持続可能性のライフスタイル）のそれぞれの頭文字をとったものですが、今まさに、あらゆる面で「健全性・持続可能性」が問われる時代になっています。それにもかかわらず、国や地域、さらには地球規模での健全性や、将来にわたる持続可能性を省みない風潮は未だ払拭されてはいません。足許の経済成長や利便性向上ももちろん重要ですが、その一方で、われわれ一人一人が人間であり、ともに地球上で将来にわたって共生し、ともに健康的な生活を維持していかなければならないことを自覚し、官民のあらゆる活動にロハスの思考を採り入れた新しいスタイルを確立していく必要があると考えます。２．日本を本当の民主主義国家へ 日本は、法制度上は経済活動の自由が保障された民主主義国家と位置づけられていますが、国や地方自治体が民意に沿って斎整と動いているとは必ずしも言い難い状況にあります。日本が真の民主主義国家となるには、まず、文字通りの国民主権を実現することが必要と考えます。たとえば、民主主義の原点である選挙に際しては、何よりもまず有権者ひとりひとりの持つ1票が等しい価値を持たなければなりませんので、構造的な一票の格差は早急に是正されなければなりません。また、あらゆる選挙において、有権者が候補者の顔を直接みたり、その声（政策）をきいたりした上で、自ら判断を下すための機会、すなわち「公開討論会」を普及させるとともに、選挙後は定期的に政権公約（マニフェスト）の達成状況を検証するなど、政治にもPDCAサイクル（プラン＝計画、ドゥー＝実行、チェック＝検証、アクション＝検証を受けた行動）を導入することが必要です。それにはマニフェストの普及のほか、主権者である国民の自覚に基づく参政権の行使が重要となります。３．主役は官ではなく民 日本を「のびやかで人間に優しい市場経済の国」へと転換させることが重要です。経済活動に対する不要な「官」の関与が温存される一方、本来、政治・行政のコントロールに置くべきものを逆に自由放任の状態に置くといった、ちぐはぐな状況を是正し、政治家は「公僕」たる公務員に対する適切なコントロールを行わなければなりません。「官」がそれ自身の持続性・安定性の確保に走れば「社会主義もどき」のシステムが蔓延ることとなるため、（1）民間にできることは民間に任せ、日本経済全体に占める「官」の関与を最小限にとどめる、（2）サービス業としての公務員の質を改善し公的部門の生産性を向上させる、（3）無駄の排除と官の肥大化抑止の一方で、共助社会において公的部門の活用が不可欠なことがらについては負担と支出をバランスさせることで国民の間に自覚と安心感を醸成する、（4）少子高齢化のなかで経済成長を図るために、高齢者や女性が働きやすい環境を整備する、といった取り組みが必要でしょう。４．行政権限は中央から地域へ 身近な問題は、身近なレベルで意思決定し、地域の問題は自己解決していくのが当たり前の地方自治のスタイルであり、情報公開・地方分権により身近な「地域」を政治・行政の中心に置き、市民を政治の主役にしなくてはなりません。市民が政治に参画して、行政に対するチェックを強化する仕組み作りも重要であり、適切なチェック機能を担保するために、国や地方自治体の情報公開や財政の「みえる化」（公会計の導入による民間並みのALM）は必須といえましょう。他方、地方に仕事を移した後の国の役割については、外交・防衛・経済政策など全国一律性が必要なものだけに特化し、明確なポジションとビジョンを備えたものに改めるべきでしょう。国のあらゆるリソースをこうした分野に特化させること、すなわち行政における「選択と集中」により、コンパクトで機動性のある政策執行体制の確保と、予算執行の先鋭化を図ることが欠かせません。主体性のない外交や、戦略なき場当たり的な経済政策などは、これにより排除されなければなりません。道州制の検討を含め、国と地方との役割分担の明確化が重要です。５．チャレンジャーにはもっとチャンスを、弱者には一定のセーフティ・ネットを 未だに残る多くの「規制」や「保護主義」、「馴れ合い」、「既得権重視」、「慣行」が、日本経済の再生を阻害しています。しなやかな経済構造に改めるため、行政等の無用な介入を廃し、自主・自立を基本とする自由で伸びやかな市場経済の実現が求められます。無論、その一方で、真に自立が困難な人や、心ならずも競争に参加できない弱者に対しては、社会の安定を図るために、最低限でありながらも堅固なセーフティー・ネットを整備しておくことも忘れてはなりません。現状は、そのバランスが適切に保たれているとはいい難い面もあり、メリハリのきいた政策が待たれるところです。 池田健三郎は以上のような基本的な考えに立って活動しますが、先入観を廃し、虚心坦懐に現実社会の動向を的確に見据えながら、機動的・弾力的に行動するとともに、各種メディアにおいても主張を行います。 結びにあたり、この文章がより多くの皆様方との良き出会いのために役立つことを心より願っております。
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「金融政策の正念場」が早くも到来か