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中小企業にとって、銀行からの融資環境の悪化は、増加運転資金のタイムリーな調達ができない状況を産み、黒字倒産や成長できる企業が成長できない由々しき状況となっています。

私どもは、銀行からの調達を補完すべく、銀行に依存しない、安全！かつ現実的！な資金調達をサポートすることを目的として、中小企業のお客様の資金繰りを通して成長していただけるようサービスさせていただきます。

◆売掛金の流動化
①３社間ファクタリングの推進
・ファクタリング本来の３社間ファクタリングを可能とする３社間契約のファクタリング案件が増えています。
・３社間契約のインフラを充実させ、頭から困難と言う判断を見直し推進します。
・ほぼ売掛金の信用度が高ければ資金調達が可能になる。
・債権譲渡承諾を含む３社間契約が必須条件。
・新規取引先の売掛金も、売上と比較して高額な額のファクタリングも可能。
・ファクタリング手数料　1.0～9.0％
・１億円超えの案件も売掛先の信用度により可能。


②資金使途が増加運転資金限定の２社間ファクタリングサービス

・ファクタリング本来のルールに忠実なサービスを心がけ、増加運転資金のように高いコストが負担にならない資金使途限定のサービス。

・ファクタリング手数料　一律ではなく売掛金の信用度に応じて　5.0～17.0％。



③ファクタリング依存症や社会問題化寸前の悪徳ファクタリング会社からの脱却サービス

・不動産ファイナンスなど各種ファイナンスや直接金融など様々なファイナンスを駆使して、ファクタリングを毎月利用しなくては資金繰りが立たない状況から脱却していただくサービス。



◆不動産ファイナンス

不動産の調整局面になった現在、不動産融資は不動産評価とともに融資掛け目が低く設定され、不動産の担保対象地域も狭まってきていることで難しくなった不動産ファイナンスを、圧倒的な数のノンバンクの提携数と不動産のセール＆リースバックで、ご希望に近い融資額の不動産ファイナンスをサポートするサービスです。



①ノンバンクの不動産融資

・担保不動産　市場価格10万円以上の地域にある不動産

・コスト　

金利　年利4.0～15.0％

事務手数料　2.2～3.3％

・融資期間　3ヶ月～30年

・現実的な融資額　１００万円～10億円

・実行まで４日～２週間



②不動産のセール&リースバック

一旦所有不動産を不動産会社やファイナンス会社に売却して対価を得て、賃貸借契約で継続利用する不動産の流動化

・リースバック期間　２年（案件によっては再契約の期間延長も可）

・金額　～５億円

・コスト　リースバック額の６～８％

・実行まで2週間から１ヶ月　

・ソシアルビルやレジャーホテルも検討可能



（不動産融資よりもリースバックをお奨めする理由）

不動産融資を受ける時の融資条件をクリアできない方が増えた

・消費税や社会保険の滞納

・過去の金融履歴の問題

・返済原資が見込めない

・年齢　など



融資額がお客様が必要とされるところまで伸びないことが多い。

現在、不動産市況や不正融資などの影響で、融資掛け目や評価自体が、保守的な判断となって伸びないことが多い



（リースバックのご利用が多いケースは？）

・会社の経営が不調で自宅の住宅ローンが払えなくなった。

・返済が進んで担保余力自体あるけれど、抵当権を付けている銀行では追加融資の対応をしてくれない。

・銀行や不動産融資で運転資金を借りたものの、返済できず競売申し立ての恐れがある。



ご自宅を守る時や真水の資金調達の手段として、融資よりも、与信審査や属性問題が厳しくないこと。そして、資金調達が伸びることで、現在はリースバックの方が利用しやすくなっている。



◆ノンバンクの無担保事業ローン

代表者の個人金融情報が問題ない時、ファクタリングよりも調達コストが圧倒的に低く、２～５年の返済期間で利用できるノンバンクの無担保事業ローン。

着金も3日程度でファクタリングと大差ない。

・コスト　金利　年利12.0～15.0％

・融資期間　最長2～5年

・現実的な融資額　100～500万円

・実行まで2～3日

・代表者の個人金融情報に問題があると利用できない



◆直接金融

直接金融とは、銀行やノンバンクからではなく、資金を出す会社や個人から直接資金調達するファイナンス。

形態としては出資、融資、社債などがあり、いずれにしても金融機関ではない、提携シナジーが高い事業会社、国内外の投資会社や投資家などから直接調達することが直接金融。

ただ、直接金融はすべての会社が利用できる資金調達ではなく、該当する会社は次のような会社です。



・新規性が感じられる事業を行う会社

・将来性がある事業を行う会社

・同業他社と差別化が明確な事業を行う会社

・希少性が高い事業を行う会社

・収益性の高い事業を行う会社

・大手の有力取引先が多い会社



このような各ポイントがある場合は、直接金融による資金調達の可能性があります。



ただ、お気をつけいただきたいポイントがあります。

・調達までの時間はかかる場合が多いので、ファクタリングやノンバンクの事業ローンのようなスケジュール感での調達は難しい。

・出資の場合は、経営権のリスクが生じることがある。



資金調達を急いで調達先を間違えるとリスクが高い資金調達であることはご承知おきください。



でも、金融与信や不動産のような担保がなくても、会社の成長に必要な資金や、ファクタリングから脱却するには十分な資金調達ができるのも直接金融のメリットです。



◆地方銀行や信金信組からの新規融資のサポート

今でも比較的中小企業融資に熱心な地銀や信金信組と、融資を前提とした取引のサポート。

会社の状況と比較して借入額が大きすぎず、融資余力のある会社でないとご利用が難しいです。



◆各種ファイナンス

・生命保険 契約者貸付

　最も容易

・上場株式担保融資

株式に価値があり、かつ流動性があれば容易に資金調達可能

・売掛金担保融資

年商3億円以上の会社限定で、譲渡禁止がない、ある程度まとまった額の入金が毎月ある

継続取引先が10社以上ないと利用は難しい

・入居保証金担保融資&流動化

・機械設備担保融資

・商品在庫担保融資

BtoCの商品限定で、保管する倉庫と倉庫からの出入りをチェックされ、難易度は高い

・ゴルフ場会員権担保融資

・AI融資

・手形割引

・でんさい割引



◆厚生労働省系の助成金

返済不要の助成金を、労働環境や労働協約などを整備することで、雇用を守り、雇用の質の向上を図ることで、極めて高いパフォーマンスの受給を支援するサービスです。

従業員数20名以上の会社の場合特にお奨めするサービスで、受給まで1年～1年半ぐらいかかるが、その後5年間は状況に応じて次々と受給できる。

・正社員化コース1440万円

・有期実習型訓練1000 万円

・健康診断制度コース48万円



以上の三つの助成金を中心に、それぞれで１事業適用事業所毎に20名まで、2488万円が殆どの雇用保険適用事業所で活用できる枠があります。



更に2019年４月以降は人、数・労働条件等によっては、

・賃金規程等改定コース384万円

・賃金規程等共通化コース480万円

・諸手当制度共通化コース276万円

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース747万円



短時間労働者労働時間延長コース1278万円と、全体では5653万円の上限枠があります。

適用事業所が複数ある企業だと、5653万円の適用事業所の数をかけた、大きな額を受給していただけるサービスです。

時間はかかりますが、受給できると極めて高いパフォーマンスが可能となる助成金です。

既に利用されているとお聞きすることもよくありますが、多くの場合、一部のご利用しかされていないことがほとんどです。

従業員数２０名以上の会社経営されている場合、ぜひトライしていただきたい助成金です。



◆特定業種向けファイナンス

(医療系のファクタリングサービス)

①大規模医療機関向けファクタリングサービス

・対象債権 診療報酬、介護報酬、調剤報酬

・コスト 割引料 年利 8～15％＋事務手数料：1％～3％（エリア、取組み条件等により）

・買取月数 直近１年平均報酬の最大５ヶ月までで、掛目は最大95％

・契約期間 ：１年～２年（更新可）　　　

・関東エリア以外は診療など報酬の月額が 500 万円以上が対象

・実行まで 1～2 ヶ月



②小規模医療機関向けファクタリングサービス

・対象債権 診療報酬、介護報酬、調剤報酬

・コスト 割引料 　ファクタリング手数料　0.4%~5.0% 事務手数料：2.16％

・留保金　10～15％

※キャッシュフロー　留保金を含みレセプト報酬の85～90％を現金化可能

・実行額　100～5000万円

・買取月数　1か月分　　・全国対応　・実行までの日数　　最短3日





（戸建業者向け ファイナンス　）

①ビルダー向け出来高融資

・融資額 ～2500 万円

・コスト 金利 6.0％＋融資手数料 2.0％

・融資時期

基礎配筋完了時 請負金額×10%

上棟時請負金額×20%

中間検査完了時 請負金額×30%

・返済方式 期限一括（建築工事請負契約における施主への建物引渡時）

・返済期間 1～12 ヶ月



②デベロッパー向けプロジェクト融資

・融資額　土地代金の100％＋建築代金の90％まで　　総額で5000万円程度が現実的

・コスト　金利　3.0～6.0％＋契約手数料（融資額の0.00％～2.16％）＋保証料（物件買取保証額と融資額のいずれか低い金額の1.62％～2.16％）

・融資期間　最大15 ヶ月

・返済方式　対象プロジェクト物件の売却代金による



（飲食系企業向けファイナンス）

①店舗まるごとサービス

2店舗目以降の飲食店を出店する際の保証金・内装造作・設備を提携のリース商社が一括でお支払いし、分割払いを可能にするサービスです。初期投資を抑えた出店！スピーディな出店！を実現します。



②入居保証金流動化サービス

飲食店舗と大家の賃貸借契約を、大家とリース商社に締結し直し、飲食店舗に転貸することで、入居保証金の流動化+運転資金の調達が可能となるサービス。

具体的には300～1000万円が現実的な調達額



一般社団法人　取引支援推進機構ファイナンス担当理事　中山　直哉
TEL:03-6206-0261FAX:03-6369-3646Mobile:080-1296-9048
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