ここは
人事トラブルのない安定した経営と人財が活躍できる組織風土作りで長期的な利益を生み出し続ける環境をお客さまにご提案する社会保険労務士事務所である園部経営労務サポートオフィス
の代表を務める
人が輝く組織風土作りの専門家 園部真己 のブログです。
今年で開業して2年
学生時代からひたすらお客様と接するアルバイト（小売・飲食・サービス業）を経験してきました。
それはもう、就活を疎かにするぐらいのめりこんでいました（笑）
小売店でお世話になっていた時には、その店では現在でも異例となるアルバイトでの店長補佐を経験し、店舗経営にも参画させていただきました。
ひたすらにお客様や一緒に働く仲間と過ごした7年間で気づいたことは、
お客様に喜んでいただくためには商品やサービスを提供する側が万全を喫する必要がある
という当たり前のことでした。
しかし、その当たり前のことができていた店舗は、ゼロでした。
どの店舗も、変化のない毎日を繰り返していたのです。
売上のことしか頭にない店長
店長から出される無理難題に頭を悩ませる社員
マニュアルに忠実で向上心のないアルバイト
売上に一喜一憂するばかりで、真剣にお客様のことを考えている店舗はありませんでした。
早くから、なぜお客様のことを考えないで売上のことばかり考えているんだ？という疑問を持っていました。
店長補佐として経営に参画させていただいたときに、その疑問を店長にぶつけましたが、返ってきたのは「売上があがらなきゃ店が潰れてしまうからだよ」という言葉でした。
当時は、店の商品を買って店にとって大切なお金を払ってくれるお客様に真剣にならなくてどうやって売上を上げるんですか？なんてことを口にすることもできず、渋々従っていました。
就職先も決まっていなかった大学卒業間近、一冊の本に出逢います。
坂本光司さん著の「日本でいちばん大切にしたい会社」という本でした。
そこで紹介されていた企業のどれもが、お客様に真剣で、それ以上に一緒に働いている従業員に対して真剣でした。
これだ！と思いました。
以前抱いていた疑問は間違ってはいない。
お客様に真剣になることの大切さ、それ以上に従業員に対する真剣さが大切なんだと気づきました。
そして、何を思ったのか、「働く人」の専門家になりたい！働く人が幸せを感じ、その幸せをお客様にご提供できるようになれば、自然と会社は繁栄するはずだ！そんな仮定を立てたのです。
しかし、就職先も決まっていないし、現状アルバイトです。
貯金したお金で起業も考えましたが、自分のような学生がいきなり起業したところで誰も相手にしてくれないのではないか。
そう考え、じゃあ資格でもあればいいのか？と安直に考えたのです。
すると、社会保険労務士という資格があることを知り、その説明書きとして「企業の人事労務に関する専門家」という、今にして思えば出来すぎな一言が添えられていたのです。
またしても安直に、これだ！と思ったのです。
試験勉強を始めたのが2009年4月8日でした。
その年の試験日は8月23日だったと思います。
勉強期間、およそ4ヶ月。
その間もアルバイトは継続です。
一日の勉強時間は2～3時間でした（睡眠時間削ると集中できなくなるんです 笑）
その年の11月、見事に合格証書をいただきました。
以後、接客業からは距離を置き、社会保険労務士が在籍していた税理士事務所で一から実務を経験させていただきました。
本格的に開業したのが2011年1月
現在は7年間現場で培った経験を活かし、
接客業（小売・飲食・サービス業）に特化して、
従業員の幸せを実現することで、お客様の感動を実現し、長期的な利益を生み出す組織風土作りのお手伝いをさせていただいております。
もちろん、社会保険労務士として、顧問先様の人事や賃金に関してもサポートさせていただいております。
私が経験してきた、いわゆる接客業（小売・飲食・サービス業）というのは、「人」が資本です。
商品やサービスももちろん重要ですが、それ以上に重要なのは、その商品やサービスをご提供する「人」なのです。
そして、なぜ、組織風土作りのお手伝いをさせていただいているのかというと、
組織というのは、人の集まりです。
一人ひとりがバラバラでは力を発揮することはできません。
カリスマ経営者やカリスマ従業員が少人数いたところで、会社の成長や繁栄なんてものは短命で終わってしまいます。
それよりも、一人ひとりの力は平均的かもしれないけれど、全員が一致団結して目的や目標に向かって行動できるような環境や風土が整っていれば、長期的な成長や繁栄が見込めますし、確実に実現できます。
１＋１が３にも４にもなるのです。
これは、夢物語や机上の論理ではなく、明確な事実です。
「人」でお困りであったり、「人」に関して悩まれていたり疑問などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
もちろん、人事労務に関する手続業務や給与計算業務でのご相談などがありましたら、お問い合わせください。
