JMCA福島経営支援センター

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JMCA福島経営支援センター

日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理を業とする者及び業としようとする者、即ち「経営士」を養成し、組織し、かつ職域の拡大確定を促進して設立された我国で最も古く、最も権威のある協会です。日本経営士協会認定経営士は、多岐にわたる実効ある経営士活動により、産業社会との深いかかわりのもと、極めて大きな貢献を果たして参り、職業として社会よりの完全なる地位を容認され、無視することのできない資格として高く評価されています。
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​日本経営士協会URL​：ht​tp:​//w​ww.​jmc​a.o​r.j​p/
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​【日本経営士協会沿革】
​昭和2年計理士法が制定され、全国各地に計理士会が誕生しましたが、その後、昭和15年に「社団法人日本計理士協会」に統合されました。これが日本経営士協会の母体です。
​ 　昭和23年、計理士法が廃止され、公認会計士制度が発表された後、昭和24年に「社団法人日本計理士協会」が「日本計理協会」となり、公認会計士制度移行準備団体になりました。そしてその後「日本公認会計士協会」が独立しました。
​ 　その当時、欧米先進国では、すでに経営コンサルタントは極めて高く評価されていました。我国においても、政府をはじめ産業経済の各界から経営コンサルタントの誕生を強く要望されており、当時の財界指導者有志の勧奨によって、昭和28年に「民間における経営コンサルタント育成機関」の先駆者として、日本経営士協会が設立されました。
​ 　　​日本経営士協会は、着々と地歩を固めつつ50年をも経過し、満５０年を契機にして200​3年9月10日に、内閣府認証特定非営利活動法人日本経営士協会として再スタートを切りました。
​　それ以後、職業人としての経営士の地位は揺るぎなく、社会的承認と信任を得ています。
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【​理事長挨拶】

　　　　　　　　 内閣府認証（特）日本経営士協会理事長　今井　信行
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1986年に始まり1991年に終焉したといわれる、いわゆる“バブル経済”も終わり、石油価格変動やＢＲＩＣ’sといわれる新興国の影響などに続くリーマンショックによる世界同時不況と、「経営者受難の時代」が続いています。
　このような時代には、経営者の多くが自信を失いがちです。一方で、元気な企業もあるのが現実です。「不況」と考えずに、現在の状況が「普況」と考えてみてはどうでしょうか。普況下において、自社の経営が思わしくなければ、「何かが自社に欠けている」と謙虚に振り返ってみてはどうでしょうか。「景気が悪いから」「政治が悪いから」と他に責任を転嫁するということは、「負け犬」的発想です。
　普況下でどのような経営をすれば「富況」へと転換でき、元気な企業へと体質改善ができるのかを考えてみてください。謙虚に自分を振り返る、すなわち「原点に戻る」ところから再出発を考えてみると、必ず自社に欠けているモノが見えてくるはずです。その時に、自社を俯瞰的に、第三者的に、冷徹な目でみる必要があります。
　経営者は、自分がその会社に長くいるので、現状が当たり前に感じてしまうのです。自分の会社は自分が一番よく知っていると独善的な思考に陥ってしまっているのです。人間の体でもそうです。人間ドックに入って初めて自分の健康に異常があることに気がつきますが、企業も、「経営者の独善病」にかかっていることが多いのです。
　「生き物」と言われる企業も、健康診断が必要です。まず、簡易な健康診断を、企業のホームドクターに見てもらってはどうでしょうか。皆様のおそばにいる企業のホームドクターこそ、（特）日本経営士協会の「経営支援センター」なのです。
　いろいろな業界の、いろいろな企業で、いろいろな場面を体験している人、そのような先生方が集まっているのが、日本で最初に設立されたコンサルタント団体である内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会です。この協会は、昭和２年に計理士法が制定された時を源流に、昭和２８年に日本公認会計士協会様と設立母体を同じくしてできた団体です。今日では「士業の異業種交流会」といわれるほど、いろいろな分野の多彩な先生方が日本全国にいます。
　皆様の会社のホームドクターとして、お気軽に福島経営支援センターをご活用ください。背後には、全国にいる専門家の先生方控えています。





【​お問合せ】
​ 内閣府認証（特）日本経営士協会福​島経営支援センター
　　　　　　　　
​ 　　　　　　　　センター長/経営士　馬場 寛朗　
　　　　　　　　　　　相談役/経営士　中島宏機
　　　　　　　　　　　顧問/経営コンサルタント　佐藤重彰
　　　　　　　　　　　顧問/経営コンサルタント　斎藤孝男
　　　　　　　　　　　参与/公認会計士・税理士　小西勝之
　　　　
　　　　センター事務所：会津若松市（馬場寛朗経営コンサルタント事務所内）
　　　　　　　　　　　　TE​L　0​242​-29​-05​11 ​
　　　　　　　　　　　　​FAX​　02​42-​23-​416​2
　　　　　　　　　　　　e​-ma​il ​　h.​bab​a@k​eie​ish​i.j​p
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　　　　中通り（福島市）経営相談室
　　　　　　　　　　　　　
　　　　合同会社：地域振興計画ＬＬＰ​：​URL​：ht​tp:​//w​ww.​e-l​lp.​net​