【行政書士 廣畑信二の経営理念】
『わが安売り哲学』という本をご存知ですか？
この本を書いたのは、株式会社ダイエーの創始者、故中内功氏です。
中内功氏は、『よい品をどんどん安く より豊かな社会を』という言葉をダイエーの経営理念として掲げておりました。
私は、そんなダイエーの経営理念に感銘してこの会社に入社し、18年もの間勤めておりました。
つまり、長い間この経営理念の元で働いてきた結果、『よし品をどんどん安く』というダイエーの経営理念が心底しみついてしまっているわけです。
今思えば、私がダイエーを退社したのも、そんな創業時の経営理念とかけ離れた会社へとダイエーが変貌してしまったのがきっかけになったことは否めません。
私がダイエーを辞めて、次の職業として選んだ行政書士という仕事は労働集約産業なので、どうしても『稼ぐ』という観点で考えると、「付加価値を付けて客単価を上げる」ことを考えなければなりません。
しかし、「付加価値を付けて客単価を上げる」というよりも、「出来あがり品質を落とさずに、価格を安く提供する方法はないか？」ということを私の場合は考えてしまうわけです。
つまり、
「よい品をどんどん安く」というのが、当事務所の経営理念である、
と言っても過言ではありません。
ただ、やはり労働集約産業である以上、ただ価格を下げるというだけでは決して経営は成り立ちません。
どうしても、出来あがり品質を落とさずに作業を単純化(効率化)する必要がありました。
行政書士の仕事の性質上、なかなか出来あがり品質を落とさずに作業を単純化(効率化)する業務を探しだすことは困難を極めたわけですが、会社設立業務がそんな業務に成り得ることに気が付いたわけです。
そして、考え出したのが『至高のサービス』という株式会社設立支援サービスです。
このサービスを考え出した平成17年当時の会社設立手続きの報酬代金は、10万円～15万円というのが当たり前(安いところでも、10万円を切ったぐらい)でしたから、この至高のサービスの報酬代金(当時は36,750円)はかなり画期的な価格だったと思います。
作業の単純化(効率化)は、簡単に書類が作成できるキットを作り、お客様自身に書類作成をしてもらうことで解決しました(お客様自身に作成してもらうといっても、このキットのおかげで20分～30分程度で入力は出来ます)。
また、本来ならお客様と面談して説明することも、すべて書面にして、お客様自身に読んでもらうことにしました。つまり、手続き上難しいところは当事務所が道筋を作り、簡単に出来るようなことはお客様にシェアしたというわけです。
このように、書類を作成する労力、お客様との面談に要する時間などを削減することによって作業の単純化(効率化)を果たしたわけです。
現在の『至高のサービス』は、定款の認証手続きをお客様自身に行ってもらうことと、さらに設立できる株式会社の条件を絞り込むことで8,400円という価格まで下げています。
今のところ、このようなサービスは株式会社設立サービスしか実現しておりません。
それは、作業を単純化(効率化)するためには、かなりの業務経験をこなさなければ実現しえないからです。
今後は、『至高のサービス』のように「よい品をどんどん安く」と言えるようなサービスを他の業務においても開発していきたいです。
【行政書士 廣畑信二の経歴】
■1983年3月 関西大学文学部卒業。当年4月、株式会社ダイエー入社。
■2001年6月 株式会社ダイエーを希望退職で退社。翌年、行政書士の資格を取得。
■2003年5月 会社設立と事業計画書作成支援を業務として、埼玉で行政書士事務所を開業。
■2003年10月 株式会社シーエイチアイ社長鶴岡克人氏・有限会社アイ・コミュニケーション社長平野友朗氏が主催した会員制の中小企業支援事業に、法務グループのリーダーとして参画。その会員制の会報誌【ACTIVE】にて会社運営や債権回収について記事を執筆。
■2004年10月 有限会社HSコンサルティング設立。同社の代表取締役に就任。
有限会社ケイズコンサルタント社長倉田敬太氏・株式会社フィナンシャル・インスティチュート社長川北英貴氏・公認会計士鎌田修誠氏・公認会計士福地徳恭氏・税理士原尚美氏らが共催する中小企業資金調達支援事業に、事業計画書作成支援を業務として参画。
■2005年5月 エー・エイチ・エヌ株式会社（旧株式会社アジアヒューマンネットワーク）の事業立ち上げを支援するため、前述の公認会計士福地徳恭氏と共に取締役に就任(翌年4月に取締役辞任)。
■2005年11月 住宅新報社から『顧客獲得営業法』についての取材を受け、その記事が【不動産受験新報】に掲載。
■2006年9月 定款電子認証を利用した『自分で手続きをするよりも会社設立手続き費用が安くなる』という、当時日本初のサービスとなる【至高のサービス】を開始。
■2007年3月 早稲田経営出版から『顧客獲得営業法』について取材を受け、その記事が【行政書士SUCCESS】に掲載。
■2009年6月 事務所を大阪に移転。
■2010年2月 税理士紹介の株式会社イーネットとの提携を開始し、トータル的にサポート出来る体制を整える。
■2010年9月 飲食店経費削減専門の鬼嫁経費削減グループとの提携を開始。
※当事務所の激安の株式会社設立手続きサービスは、こちらから⇒
